ペットを「家族」と主張する人が増えています。日本ペットフード協会によると、2023年のペット市場は約1.6兆円に達し、SNSでは「ペットは家族」との声が多数見られます。
一方で、ペットの体調不良や死を理由に仕事を休むことには賛否があります。
Xやネットの相談サイトなどでは、「ペットを病院に連れていくために、親族が危篤だといって休んだ」とうそをつくケースや、逆に「ペットが死んだと言って休んだが、実は旅行だった」といった投稿も見られ、休暇の「方便」として使うケースも存在します。
ペットを可愛がる気持ちは理解できるものの、職場は多様な価値観が集まる場。
ペットを理由にした休暇は、どこまで認められるべきなのでしょうか？
法律と現実の観点から探ります。
法律から見たペット休暇
ペットを理由に仕事を休むことは、法的に可能なのでしょうか？
日本の労働基準法や就業規則の観点から、ペット休暇の法的地位を整理しますと、企業には、ペットのための休暇を認める法的義務はありません。
労働基準法では、休暇に関する規定は主に年次有給休暇（第39条）に限定され、忌引き休暇や特別休暇は企業の就業規則に委ねられています。
忌引き休暇は通常、近親者（配偶者、父母、子など）の死亡に適用され、ペットを対象とする企業はほぼありません。
有給休暇も自由に取れるわけではない
ペットの体調不良や死を理由に休む場合、有給をとれば問題ないと思っている方も多いと思いますが、有給休暇には制約があります。
労働者は希望する日に有給休暇を取得する権利がありますが、企業には「時季変更権」（同条第5項）があり、事業の正常な運営を妨げる場合、別の時期に変更を求めることができるのです。
つまり、繁忙期や急な申請は認められない可能性があるということ。
また、当日申請については、労働基準法に明確な却下規定はありませんが、多くの企業では就業規則や慣行で「事前申請」を求めるルールを定めています。
このため、急なペットの体調不良による当日申請が却下されるケースは少なくないと言えるでしょう。
たとえば、就業規則で「有給休暇は原則2日前までに申請」と定めている場合、当日申請が認められないことが実務上一般的です。
嘘の申請は「誠実義務」違反――懲戒解雇のリスクも
安易な嘘をついて休む行為は、単なるマナー違反に留まらず、労働契約上の重大なリスクを伴います。
SNSやネット上では「ペットの看病を隠し、家族の病気や自分の体調不良と偽って休んだ」という体験談が散見されますが、こうした虚偽申請は、就業規則に定められた「誠実義務」に反する行為です。
労働者は会社に対し、誠実に勤務する義務を負っています。たとえ休暇の取得自体が権利であっても、事実と異なる理由を付随させて申請し、それが発覚した場合、会社に対する「背信行為」とみなされ、懲戒処分の対象となります。処分の重さは、警告や減給から、最悪の場合は「懲戒解雇」に至る可能性も否定できません。
実際に、家族の看病を装って繰り返し休暇を取得したり、勤務時間中に私的な理由で無断離席を続けたりした行為が、企業の秩序を著しく乱すとして懲戒解雇の有効性が認められた裁判例（東京地裁 平成15年9月18日判決など）も存在します。判例では、労働者側の虚偽申告が会社との信頼関係を根底から破壊したと判断されています。
「ペットは家族だから嘘をついてでも守るべき」という主観的な正当性は、法的な労働契約の場では通用しないのです。
虚偽申請は、ペットによる休暇に限らず、法的に問題となり得る行為であり、「嘘をついて休めばいいよ。」などと無責任にアドバイスすることも控えるべきだと言えるでしょう。
会社を休むのに理由を報告する必要ない！？
「有給休暇の取得には理由が不要」という話は、法律（労働基準法）の原則として正しいものです。有給休暇は、その使い道について会社が干渉することはできず、申請時に「私用」と記載するだけで法的には完結します。
しかし、これはあくまで「年次有給休暇」という法定の権利を行使する場合に限られます。
当日の急な欠勤や、会社が独自に設けている「特別休暇（忌引・慶弔休暇など）」、あるいは「病気休暇」を申請する際には、状況が異なります。
会社には、従業員の健康状態を把握し、適切な労務管理を行う義務があります。また、特別休暇は特定の「事由」があることを前提に付与されるものです。そのため、有給休暇以外の枠組みで休みを申請する場合、会社が具体的な理由や、時には診断書などの証明書類を求めることは一般的であり、合理的です。休む目的に応じて「理由が不要なケース」と「報告義務が生じるケース」を正しく区別して理解しておく必要があります。
アルバイトなんだからペットを理由に休んでもいい？
「アルバイトやパートなら責任も軽いし、最悪辞めてしまえばいいのだから、ペットを理由に休んでも問題ない」という考え方もあります。ネット上の掲示板などでも、「親族が病気だと言えばいい」という嘘のアドバイスに加え、「アルバイトなんだから気にせず休めばいい」といった雇用関係を軽く捉えるような意見が散見されます。
しかし、法的な観点で見れば、雇用形態によって労働契約の重みが変わることはありません。たとえ「辞めれば済む」と思っていても、在籍している以上、確定した勤務日に労働を提供する義務があり、これを虚偽の理由で放棄することは、誠実義務に反する行為となり得ます。
特に注意したいのが、「嘘をついて休む」という行為が、会社側に予期せぬ損害を与えた場合です。例えば、一人が「急病（嘘）」で休んだために店舗が営業不能になったり、重要な納期に間に合わなかったりした際、その原因が「正当な理由のない虚偽報告」であれば、最悪の場合、会社から損害賠償を請求されるという法的リスクもゼロではありません。
「辞めればリセットされる」というのはあくまで心理的な側面です。
たとえどのような雇用形態であっても、嘘をつかずに会社側のルールに則った手続きを行うことが、無用なトラブルを避ける最善の方法と言えるでしょう。
ペットオーナーの感情と職場の現実
ペットオーナーにとって、ペットの体調不良や死は深刻なストレスになることが多いのも事実です。
ペットロス症候群に関する研究（米国、2021年）では、ペットオーナーの約30%が重度の悲しみを経験し、仕事のパフォーマンスに影響が出るとされています。
この感情は尊重されるべきですが、職場は個人の感情だけでなく、集団の利益を優先する場です。
日本の労働環境では、ブラック企業や「休みにくい雰囲気」が根強いのが現状。
厚生労働省のデータ（2024年）によると、過労死ライン（月80時間超の残業）を超える企業も多く、サービス残業や人手不足が常態化しています。
こうした環境では、ペット休暇のような新たな制度は「贅沢」と映りがちです。
さらに、子育て中の社員が子どもの体調不良でも出勤を強いられるケースも多く、ペット休暇を特別扱いすると、「なぜペットだけ？」という不公平感や反感が生じるリスクがあります。
ペットオーナーが休暇を取ることで、上司や同僚からの評価が下がる可能性も否定できません。
職場の現実とペットオーナーの課題
ペット休暇をめぐる現実は、職場によって大きく異なりますが、以下の課題が浮き彫りです。
・会社に休ませる義務はない
労働基準法上、ペットのための休暇を認める義務はなく、企業は業務の継続性を優先します。特に人手不足の業界（医療、介護、サービス業など）では、1人の欠員が大きな負担に。ペットオーナーが休むことで同僚に業務が押し付けられ、不満や軋轢が生じやすい。
・有給休暇の制約
有給休暇は保障されているが、時季変更権や当日申請の却下により、自由に取れるわけではない。繁忙期や急な申請では、ペットオーナーでも休みが取りにくい。
・不公平感と評価への影響
ペットを飼わない社員や、子どもの体調不良でも出勤する社員から見れば、ペット休暇は不公平に映る。日本の職場文化では、個人的な理由での休暇が「わがまま」と見なされ、評価が下がるリスクもある。
・職場ごとの対応の差
アットホームな中小企業や、ペットオーナーの上司が理解ある場合、ペットの体調不良で休みが認められることもある。「ペットの死で休んだら上司が寄り添ってくれた」といった声がある一方、「ペットの話は一切通じなかった」との声もあり、職場環境の差が大きい。
感情的な主張は逆効果になる場合も
「ペットは家族なんだから休んで当然」と感情的に訴えるペットオーナーもいますが、こうした主張は職場で逆効果になる場合もあります。
会社は利益を追求する集団であり、仲良しグループの集まりではありません。サービス残業が蔓延り、育休すら浸透していない中、ペットのための休暇を特別扱いするのは難しいと言えます。
「15年寄り添った家族だ」「我が子同然だ」と感情を押し付けても、業務負担を強いられる同僚や、休暇を認めない会社には響かないのです。
もっといえば「ペットは家族」という言葉にうんざりしてる人も多い。
そこへ来て「自分は動物想いのいい人、拒否する会社がおかしい」と考えるスタンスは、職場の反感を買うリスクがあり「どうぞ休んでくださいな」とは思わない人が多いのが現実でしょう。
ペットを飼うのは個人の選択であり、その責任は飼い主だけが負うもの。感情的な主張で休暇を求める前に、職場の状況や他の社員への影響を考える必要があるのではないでしょうか。
重要なのは、事前に職場の休暇方針や上司のスタンスを確認し、準備を整えること。
ペットが健康であるうちから、「ペットが病気になった場合や急に死んだ場合の休暇について」事前に相談しておくことで、信頼を損ねずに済む可能性が高まります。
また、24時間対応の動物病院やペットの火葬業者を事前に調べておくことも有効です。夜間や休日に診療可能な病院や、火葬手配の業者をリストアップしておけば、急な休暇申請を減らし、職場への影響を最小限に抑えられます。
結論：ペット休暇は職場次第、事前準備が鍵
ペットを家族と思う気持ちは大切ですが、職場は多様な価値観が共存する場です。
会社にペットのための休暇を認める義務はなく、有給休暇も自由に取れるわけではありません。
ペットオーナーが休むことで他の社員に負担がかかれば不公平感が生じ、上司からの評価が下がるリスクもありますし、ペットを理由に休むことが特別扱いと見られやすいのも事実です。
福利厚生が充実したホワイトな大企業では、休暇制度や柔軟な対応が整っているため、ペットのための休みが取りやすい傾向がありますが、その一方、人手不足の中小企業では、1人の欠員が大きな負担となり、「ペットで休むなんてありえない」と言われるケースもあり、結局は職場の環境次第というのが結論になります。
ペットオーナーとして大切なのは、直前に感情に訴えるのではなく、事前に職場の休暇方針を確認し、準備を整えること。
ペットの全責任は自分にあることを前提に、備えを怠らず、職場と信頼関係を築きながら、ペットと仕事の両立を図るのが最善の道だといえるでしょう。
